蓮田市議会 2022-12-06 12月06日－議案質疑－02号
（６）の経営困難になった場合の対応についてでございますが、繰り返しになりますが、指定管理候補者については、他市町村における運営実績、納税状況等の書類審査により、安定した経営状況であることを確認しております。
（６）の経営困難になった場合の対応についてでございますが、繰り返しになりますが、指定管理候補者については、他市町村における運営実績、納税状況等の書類審査により、安定した経営状況であることを確認しております。
委託業務には市民課の業務も含まれ、市民の家族構成、納税状況等、個人情報等の入ったパソコンの打ち出しに日々委託業者が当たっています。総務経済委員会でも、職員の不足は、再任用の職員採用で市の責任を果たすべきとの意見も出ております。担当部長からも、３年交代の市民課長が５年契約の委託業者の責任者を指導する立場にあること等、一定の懸念を示しています。 そこで伺います。
ただし、高校生以下の世代のいわゆる児童・生徒につきましては、世帯主の納税状況等により、必要な医療を受ける機会を損なうことがないよう、郵送交付を実施しており、また、新規に短期被保険者証の対象となる世帯につきましては、被保険者全員に同様に郵送交付を行っております。 次に、赤字削減・解消計画の履行につきましては、現時点では現状の計画を前提とし、対応を進めていくこととなります。
今回の耐震化工事の入札は一般競争入札で行ったため、落札候補者になった時点で建設業許可、総合評定値通知書、指名停止等の措置状況審査、あるいは納税状況等の事後審査を行っております。その事後審査の結果、資格要件を満たしていることを確認しているという状況でございます。
老朽空き家となったものの納税状況等でございますけれども、この６件に限らず相続が発生した際には、地方税法の規定によりまして相続人の住所地へ相続人代表者指定届出書を送付し、届け出られた代表者に納税通知書を送付しております。 また、この６件につきましてですが、所有者が不存在ではなく、納税義務者がおりますが、固定資産税の免税点以下や非課税の家屋なども含まれております。
２点目としては、議員の納税状況等の公開についてということ、政治倫理条例にかかわることなんですけれども、議会とか個々の議員に対する市民からの視線というのは、もうかなり厳しい状況になってきていると。議員の政治倫理の確立というのが一番大切なところだとは思うんですけれども、その中で、政治倫理条例の中に議員の納税状況の公表ということを盛り込むべきではないかというのが２点目です。
長年、戸田市に住んでいる方、また、新たに転入した方に係る介護保険サービスの利用者特例助成金の受給審査や入学・奨学資金の貸し付け審査などを行う上で、所得や納税状況等の地方税関係情報の書類について、庁内の他部局や教育委員会、他自治体との情報連携により、申請者がみずから取り寄せる必要がなくなるため、市民の利便性の向上とともに、行政の事務効率化が図られるものであります。
いずれの場合におきましても、申請の前に十分な相談を行わせていただき、その上で減免の可否につきましては新座市市税条例施行規則の第17条の第１号から第４号までのいずれかに該当していることや、税の公平性の確保という延滞金本来の趣旨に反しないものであること、さらには本税完納に至るまでの納税状況等も慎重かつ厳正に判断し、決定をさせていただいております。
納税状況等も含め、諸事情を踏まえた上で減免の可否につきまして判断をさせていただくということでありまして、個別の状況がわからない段階、あるいは納税の通知を行う段階でこういった通知、周知を図るということは、納税者に過度な期待を抱かせてしまうということも考えられます。何か一部には、お聞きいたしますが、延滞金はまけてもらえるというようなことを聞いたとかということもございました。
こちらにつきましては、高校生世代以下のいわゆる児童・生徒につきましては、世帯主の納税状況等により、必要な医療を受ける機会を損ねてはならないのではないかという一定の配慮が必要であると考えて行ったものでございます。 次に、特定健診の受診率でございます。平成22年度は29.6％でございまして、前年度比で２ポイント増加をさせていただいております。
申請手続をもっと簡単にということでございますが、リフォームの補助申請の受け付け手順といたしまして、申請書、工事前の写真、そして納税状況等の確認を市職員が行うための同意書、それからリフォーム業者の見積書、これらを提出していただきまして、職員が現地確認も行っておりますが、この同意書につきましては市職員が納税状況等の要件確認を行う場合の同意をいただくものでありまして、これにより市民の皆様が手数料を負担して
ですから、町民の構造等にある納税状況等を勘案して、今回このような数字を出させていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（小河原正君） 金子議員、質問ありますか。 金子議員。 ◆３番（金子正志君） この財政再建のことなんですけれども、たしかことしの予算書ですと、２億6,000万でしたっけ、調整基金取り崩すというのが。
指定管理者の選定における狭山市としての基準づくりにつきましては、指定管理者の選定に当たって、２段階による審査を実施しており、第１次審査においては、申請団体の定款や登記簿謄本、財務諸表、納税状況等を確認し、申請団体としての適格性を審査するとともに、事業計画書における収支予算、人員配置など業務仕様との整合性を審査しております。
また、別の委員から、「融資に当たり、どのような基準により審査するのか伺いたい」とただされ、同課長から、「決算書の内容、市の現地調査結果、市税の納税状況等を基に、審査を行っている。」旨の答弁がなされました。 これに関連して、別の委員らから、「貸し出しの条件は、なるべく緩やかにして多くの方に利用いただくよう考慮されたい。」
このような状況から、市民の税に関する納税状況等の問い合わせ、これなども非常に時間がかかっております。また、先ほど申したバッチ処理ですので紙ベースです。この台帳による情報管理のため職員の作業も非常に効率の悪い事務処理となっているところが実態でございます。 それと、またシステムそのものが平成２年のときのものでございますので、いわゆる縦割のシステムでございます。
それから、追加要件といたしましては、市民税の納税状況等も勘案してございます。 以上でございます。 ○篠原逸子議長 佐藤議員。
続いて、264ページ、幼稚園費、教育振興費についての説明ですが、これは新座市内に居住する者で、子供を幼稚園に就園させている世帯に就園費の一部を補助するためもので、納税状況等によって国の基準に基づき補助するものです。就園奨励費補助金としまして1,940人分、さらに国の基準外の世帯につきましては、就園費補助金として1,002人分を予定していますというような説明が執行部の方からありました。
まず１点目のこれは資格証明書発行前の接触状況といいますか、この審査状況のご質問でございますけれども、納税相談ですとか、臨宅徴収ですとか、そういうそれらの接触状況を、あるいは納税状況等も説明をしながら審査をしてきたところでございます。 なお、これらの中で接触の中では、何度訪問しても不在の方等もおりますので、そのような方には通知書をとめ置きをしたりして工夫をしているところもございます。
で、商工振興と言えば駅前ばかしじゃございませんので、これは市全域に商店があり、商店街が配置されてるわけですので、商店街の商工業発展を考える場合に、やはりハード的な面より考えるよりも、むしろ市民の納税状況ですね、どの地域から法人税なり市民税が的確に１００％納まってんのか、滞納地域がどの辺にあるのか、地域的な納税状況等も十分把握をして、どこの商店の地域は、これは景気が悪いとか、そういうことを判断するとともにですね
銀行などは高く､ 中小企業や商店は低く､ 一般の住宅には更に低くなるように評価方式を改めることなどが求められて参ります｡ いわゆる収益還元方式をとることですが､ こうした方式を改めるように法整備を要求することに加え､ ２００平方メートル以下の住宅地は非課税にするなどがどうしても必要であります｡ こうした改善方を政府に求め､ 税の軽減に努めること､ 更には､ 評価替えに伴う相談件数､ 対応､ 納税状況等